管首相って、マルクス主義の匂いがする･･･

と思って、wikiで調べたら、こんな文章が。

＞東京工業大学理学部応用物理学科に入学。学生運動にのめり込んだ。「全学改革推進会議」を立ち上げ、リーダーとして活躍した。

市民運動家である前に、学生運動家じゃん。

首相就任と同時に、消費税の税率ＵＰを言うので、期待していたら、
最近は、一定の所得以下の人には、消費税を還付するとか言ってるらしい。
批判している人は、「対象となる所得額がぶれてる」とか言ってるみたいだけど、問題の根源はそこじゃなくて、「低所得者には消費税を還付する」という発想だろう。

それなら、消費税を止めて、所得税一本でいいじゃん。
累進課税率を改めればいいだけじゃん。

って思うのは、ぼくだけかな？

だいたいどうやって、還付額を決めるんだ？
年間の領収書を全部提出させて計算するわけ？
そのために、税務署の役人を何人増やせばよいわけかな？
それとも、消費税も払えない低所得者に、税理士をつけろというわけ？

わからない･･･。

そもそも、「どれだけ消費税を集めるか」の話をする前に、「消費税をどう使うか」の話をして、必要な消費税額を決めないとダメでしょう？
ぼくは、日本政府が抱えている社会保障費の赤字分をすべて賄うだけの消費税額の増税が必要だと思う。
つまり、20兆円分（医療費と年金支給費の赤字分）の増税が必要なわけだけど、1％あたり約1・35兆円の増税になるので、15％は最低限増税しないと。
つまり、現行の5％＋増税分の15％＝20％、これが新しい消費税率。
ただ、現実には、消費が多少冷え込むから、「1％あたり約1・35兆円の増税になる」という計算は甘すぎるので、最終的には25％は必要だろう。

なお、15％程度の増税では、20兆円分しか増収が見込めないので、財政赤字分の40兆～45兆円の半分程度しか、赤字は解消できない。
残りの半分（20兆円）は、公務員の大リストラを行なうしかないでしょう。